フラット35審査は経営者に有利?

フラット35審査は会社経営者が有利になる?

相談

厳しい経済状況が続く状況下、雇用の不安定化が大きな問題となっています。

 

その一方で不況の影響を真っ先に受けているのは経営者とも言われています。とくに中小企業の経営者にとっては受難の時代で、破綻に追い込まれたり、多額の負債を背負い込むといった状況に見舞われてしまうケースも少なくないようです。

 

その影響もあり、経営者が住宅ローンを利用しにくい状況になっています。

 

経営者といえば羽振りがよく、金銭的に余裕があるといわれたのは昔の話。今ではサラリーマン以上に不安定な経済状況と判断されるケースが多いのです。

 

とくに住宅ローンの場合は20年、30年と長期に渡って返済を続ける必要があるため、倒産や自己破産のリスクが捨てきれない経営者は審査の際に大きな不利となってしまうのです。

 

そのため、サラリーマンは住宅ローンを利用してマイホームを持てるのに経営者は持てない、という歪んだ構図も見られるようになっています。

 

しかし、そんな経営者に有利な住宅ローンと言われているのがフラット35です。

 

長期固定金利が大きなメリットとして脚光を集めることが多いフラット35ですが、他の住宅ローンに比べて審査の面で特徴が見られます。

 

審査の際には当然のことながら年収や勤続年数、職業、購入する物件の担保価値などが判定基準となるわけですが、フラット35の場合には申込者の職業、勤務先が問われない傾向があるのです。

 

ですから融資額に対して基準以上の年収を確保できている場合では経営者でも問題なく審査をクリアすることができると言われています。

 

もうひとつ大きなポイントが会社の経営状態。厳しい経済状況で赤字に転落している場合。この場合も経営者は住宅ローンにおいて非常に不利になります。

 

いつ倒産するかわからない会社の経営者に対して長期間の住宅ローンは融資できない、というスタンスをとるわけです。

 

しかしフラット35では上述のように勤務先や職業が問われることが少ないため、会社が赤字経営の状況でも融資を受けやすくなっています。

 

こうした特徴からもわかるように、フラット35は経営者にとって非常に有利でありがたい住宅ローンとなっています。

 

マイホームが欲しい、住宅ローンを利用したいという経営者にピッタリのローンといえるでしょう。サラリーマンよりも収入が多いにも関わらず、住宅ローンを利用できずに納得のいかない思いを抱いている人にも向いているはずです。

 

もちろん、必ず審査をクリアできるわけではありませんし、赤字経営の場合は破綻や返済不能のリスクを踏まえたうえで申し込む必要があります。

 

賢く活用することでフラット35のメリットを十分に活かしてみてはいかがでしょうか。

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