フラット35借り換え審査

フラット35への借り換えの審査は厳しい?

相談
住宅ローンの選択肢としてすっかりおなじみとなったフラット35。

 

現在の超低金利時代において最長35年間の固定ローンは非常に有利となることもあり、人気を集めています。

 

また自営業者や会社経営者などこれまで住宅ローンの利用が難しかった人たちも審査に通りやすい面もメリットとして挙げられています。

 

そんなフラット35は借換融資にも利用することができます。これまで利用していた住宅ローンでは金利が高すぎる、このままでは返済が難しくなってしまう。そんな状況で利用すると非常に便利です。

 

この借換融資を利用する場合にも当然審査を受け、クリアする必要があります。

 

審査の条件そのものは通常のフラット35とほとんど変わらないといわれています。申込者の返済能力や年収、物件の担保価値など。

 

とくにフラット35の審査では物件の価値が重視されると言われており、どんな物件を購入することになるかが重要になってくるのです。

 

その一方で、借換融資ならではの審査の条件もあります。新規の住宅ローンとの最大の違いは借換の場合はすでに物件を所有していること。そしてこれまで住み続けている以上、中古物件として扱われることです。上述したようにフラット35の審査では物件の担保価値に重点が置かれる傾向があるため、借換融資に限ってみれば他の金融機関の住宅ローンに比べて審査が厳しくなるケースも考えられます。

 

では、フラット35の借換融資ではどのような審査の基準が設けられているのでしょうか。これは住宅金融支援機構によって設けられているもので、明確な基準が設定されています。

 

基準は一戸建て・マンション別々にあり、住宅の規模から併用住宅の床面積、戸建形式、住宅の耐震性などにわたって定められています。

 

具体的にはまず一般道に2m以上接していること、住宅の規模は一戸建てが70平方メートル以上、マンションが30平方メートル以上、耐震性は建築基準日が昭和56年6月1日以降であることなどが挙げられます。

 

また、中古物件として扱われますから、融資限度額は新築当初に比べてかなり低く設定されることもあらかじめ踏まえておくべきでしょう。

 

なお、現在一定の条件を満たすと一定期間金利が低く設定されるフラット35Sが人気を集めていますが、借換融資の場合にはこの制度を利用することはできません。

 

このように、借換融資の場合には別途にさまざまな基準が設けられています。

 

すでに物件を所有しているわけですから、事前に基準を満たし、審査に受かることができるかを確認することができます。

 

今後の返済を有利にするためにも、フラット35の借換融資が可能かどうかをチェックしてみてはいかがでしょうか。

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