フラット35利用範囲

フラット35の審査と利用範囲とは?

会議
フラット35といえば最長で35年間固定金利で融資を受けることができる住宅ローンとして広く知られています。

 

これによって最終的な返済額、利息の金額、そして月々の返済額を利用する段階から計算することができ、より計画的で無理のない利用が可能となります。

 

とくに超低金利とも言われる現在の金利状況において大きな魅力となっており、サラリーマン世帯から自営業者、会社経営者まで幅広い層で利用が広がっています。

 

そんなフラット35では利用の際にある程度の条件が設けられています。

 

どの住宅ローンでも同様ですが、融資限度額や融資されたお金の利用範囲などに条件が課されているわけです。ですから、審査を受ける際には物件価格に対する融資額の割合や、融資額に対する年収の比率などが重要な基準となってくるわけです。

 

申し込む際には、こうした審査の基準となる利用範囲をしっかりと踏まえておくことが大前提となります。

 

このフラット35の利用範囲は変更される場合もあります。とくに大きな変更が行われたのが平成21年6月。これまでよりも範囲が拡大し、より有利な条件で融資を受けることが可能になりました。

 

たとえば利用限度額。それまでは物件の建設費・購入費の90%までが融資限度額となっており、最低でも10%の頭金を用意する必要がありました。しかしこの変更によって範囲が100%に拡大され、頭金が0でも利用することができるようになりました。

 

当座の資金力が問題で審査を受けられなかった人にとっては大きな変更といえます。(現在はまた融資限度額が90%に戻されています。)

 

それから融資対象となる諸費用の範囲。フラット35に限らず、住宅ローンでは特定のサービスでもない限りは物件の購入価格に対してのみ融資が行われます。

 

そのほかにかかる諸費用に関してはすべて自己負担が原則となっているのです。しかし制度の変更によって融資範囲が拡大され、さまざまな費用に利用できるようになりました。

 

具体的には建築確認や中間検査・完了検査の申請費用、契約時に貼り付ける印紙代、住宅性能評価の検査費用、適合証明検査費用が新たな対象となりました。

 

併せて一定期間金利を年0.3%引き下げる「フラット35S」という制度も導入されました。

 

この制度を利用するためには通常の審査に加え、一定の基準をクリアする必要があるわけですが、その際には上述した適合証明書が必要になるため、諸費用の範囲拡大はこの点においても重要な意味を持ってくることになります。

 

このように、ますます使い勝手がよくなったフラット35。これまで経済状況が原因で審査に落ちてしまったり、受けるのをためらっていた人にとっては改めて検討してみる価値があるのではないでしょうか。

フラット35は何の用途に利用できる?

新築 住宅の購入は建築費・購入費用だけで成り立つわけではありません。住宅を購入し、新生活を始める際にはさまざまな費用がかかります。 そのことを念頭に入れずに安易にフラット35を利用してしまうとたちまち返済が厳しくなってしまう恐れもあります。 とくにフラット35の審査では人よりも物件を重視して判定する傾向が見られているため、申し込む際には自分で経済状況や購入時にかかる出費を確認しておく必要があります。 ではフラット35では融資されたお金をどの程度の範囲まで活用することができるのでしょうか。 どんな住宅ローンでも必ず用途の制限が設けられています。いくら家を購入するのに必要だといってもどんな用途でも利用できるわけではないのです。 フラット35における用途の範囲としてはまず建築・購入費用。これにはキッチンや外溝の工事などにかかる費用も含まれます。 最近ではバリアフリーやセキュリティー関連の設備を充実させる家庭も増えていますが、基本的にそれらもすべて含まれます。 あとは測量や整地、あるいは地盤強化のためにかかる費用。土地の状況によってはかなりの費用がかかりますから、予算計画にあらかじめ含めておく必要があります。 後は建物や障害物の取り壊しや撤去にかかる費用、水道や電気関連の工事費用なども融資されたお金を充てることができます。 さらに制度変更によって建物に関する各種検査の費用にも融資を充てることができるようになりました。 住宅ローンを利用する場合にはこのように、融資されたお金をどこまで利用できるかを確認しておくことも大事です。 微妙な部分がある場合には申し込む際に確認しておくようにしましょう。申込み時には最終的な費用と用途を記載した見積書や契約書を提出する必要があります。 そしてそれが適切なものかどうかも審査において重要な基準となってくるのです。最終的には取り扱う金融機関と住宅金融支援機構によって判断されることになりますから、申し込む際の注意点、そして審査のポイントとしてよく踏まえておく必要があるでしょう。 自信がない場合には金融機関の担当者に相談し、予算計画とスケジュールをしっかりと立てたうえで審査を受けるようにするとよいかもしれません。

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