フラット35融資限度額

フラット35審査に通る融資限度額とは?

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新築・中古を問わずに住宅の購入に利用することができるフラット35。その最大の魅力はなんといっても長期間に及ぶ固定金利です。最長で35年間、金利を固定したまま返済を行うことができます。

 

つまり、その後の金利の変動リスクを気にする必要がなく、毎月決められた金額を返済していくことができるのです。

 

不安定な経済状況で金利の動向が不透明になっている現在において非常に安定した資金調達手段として人気を集めています。

 

では、そんなフラット35ではどの程度の金額の融資を受けることができるのでしょうか。

 

これは審査にも直接的な影響を及ぼしてきます。融資額が多ければ多いほど審査が厳しくなりますし、融資額と年収とのバランスも審査において非常に重要な判断基準となるからです。

 

現在、フラット35の融資限度額は8000万円までとなっていますが、もちろんすべての人がこの限度額ギリギリまで借りられるとは限りません。

 

まず踏まえておきたいのが建設費・購入費の何パーセントまで借りることができるか。

 

この点については制度変更が行われ、平成24年4月1日以降の申込みから従来の100パーセントから90パーセントへ引き下げられました。これは以前90パーセントから100パーセントへ変更された経緯がありますから、もとの状態に戻るわけです。

 

これまでは頭金がゼロでも融資を受けることができたわけですが、制度変更後は最低でも1割は自己資金を確保しなければなりません。

 

もちろん、自己資金の比率を高くすれば高くするほど審査に通りやすくなります。

 

この辺は物件購入時の資金計画の際によく考えておく必要があるでしょう。なお、フラット35の商品の中でも「フラット35Sエコ」やフラット35保障型など一部は従来どおり100パーセントの融資限度額となります。

 

融資限度額と審査との兼ね合いでもうひとつ注意しておきたいのが、年収に対する年間の返済額の比率。

 

当然のことながら、比率が高ければ高いほど生計が厳しく、ローンの返済が大きな負担となってのしかかることになります。

 

金融機関の側からすれば比率が高い世帯であればあるほど返済不能に陥る可能性が高いことになりますから、審査においても大きな影響を及ぼすことになります。

 

この点については各金融機関ごとに設定が設けられており、その基準を満たすことが審査をクリアする前提条件となります。

 

一般的な基準としては年収400万円未満の場合は収入の30パーセント以下、400万円以上の場合は35パーセント以下であることが望まれます。

 

このように、希望融資額は融資限度額だけでなく、審査の通りやすさも念頭に入れた上で決定する必要があるのです。返済の負担も考えながら決定するよう心がけましょう。

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